FUNDROP(ファンドロップ)に確定申告は必要？確定申告が必要なケースとやり方

「FUNDROP(ファンドロップ)で利益が出たら、確定申告は必要なの？」「確定申告ってどうすればいい？」と疑問に感じている人もいるかと思います。

結論から言うとFUNDROP(ファンドロップ)で確定申告が必要となるケースは以下の通りです。

本記事では、FUNDROP(ファンドロップ)で確定申告が必要なケースと確定申告のやり方について解説します。

FUNDROP(ファンドロップ)については下記の記事にまとめているので、あわせてご覧ください。
» FUNDROP(ファンドロップ)の評判は良い？悪い？｜基本情報から口コミ・メリット・デメリットなども解説

FUNDROP(ファンドロップ)の分配金にかかる税金の種類

不動産クラウドファンディングで投資家が得られる利益が分配金です。

FUNDROP(ファンドロップ)の分配金は所得の一部であり、利子所得・配当所得・不動産所得などに当てはまらず、「雑所得」という扱いになります。

FUNDROP(ファンドロップ)で確定申告が必要なケース

FUNDROP(ファンドロップ)で確定申告が必要なケースは以下の通りです。

それぞれについて解説します。

雑所得が合計20万円以上ある場合

雑所得の合計が20万円以上であれば、確定申告が必要となります。

20万円以上というのはFUNDROP(ファンドロップ)などの1つのサービスだけではなく、その他にも金銭の収受を合計した金額です。

分配金が20万円未満でも、雑所得の合計が20万円以上であれば確定申告が必要です。

課税所得金額が694万円以下の場合

個人に課される所得税率は、それぞれの課税所得金額によって5〜45％と幅があります。

分配金は、事業者の方であらかじめ20.42％の税金が徴収されているため、所得税率が20％より低い人は税金を多く払い過ぎていることになります。

よって、課税所得金額が694万円以下の人は確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。

確定申告に必要な書類

確定申告を実際におこなう際は、下記の書類を準備する必要があります。

それぞれについて解説します。

支払調書

不動産クラウドファンディングの事業者が投資家に対して分配金を支払う際には、源泉徴収によってあらかじめ所得税を税務署に納めるという決まりがあります。

各投資家に対して、年間で支払った分配金や源泉徴収税額を集計した書類が支払調書です。

分配金を受け取った投資家は、1月中旬〜下旬にFUNDROP(ファンドロップ)のマイページから支払調書をダウンロードできます。

「支払調書」は確定申告の際に税務署に提出しましょう。

源泉徴収票

会社員や給与が支給される仕事についている場合には、所得証明として会社から源泉徴収票が出されます。

「源泉徴収票」は確定申告の際に税務署に提出しましょう。

FUNDROP(ファンドロップ)の確定申告のやり方

FUNDROP(ファンドロップ)の分配金を受け取ってから確定申告するまでの流れを解説します。

所得額を確認

まずは確定申告が必要かどうか所得額を確認します。

具体的には雑所得が合計20万円以上であるか、または課税所得金額が694万円以下であるのかを確認しましょう。

FUNDROP(ファンドロップ)で得られる分配金に関しては、支払調書で確認できます。

支払調書はFUNDROP(ファンドロップ)のマイページからダウンロードできます。

必要書類を準備

所得額を確認した結果、確定申告が必要な場合は必要書類を準備します。

確定申告に必要な書類は、上記で解説した支払調書・源泉徴収票の他にもマイナンバーカードや身分証明書などの本人確認書類も必須です。

確定申告書を作成

必要書類が準備できたら、確定申告書を作成しましょう。

確定申告書は税務署や国税庁のホームページから手に入ります。

国税庁のホームページには「確定申告書等作成コーナー」があり、画面の案内に従って入力をするだけで確定申告書を作成できます。

税務署へ提出

確定申告の期間は原則として、その年の翌年2月16日～3月15日です。

確定申告書の提出方法には、以下の方法があります。

窓口への持参であれば最低限のチェックを受けられるので、確定申告書の作成に不安がある人は税務署または確定申告会場にて提出しましょう。

納税・還付される

確定申告書が提出できれば、後日納税・還付されます。

源泉徴収の額が少なかった場合には納税が課せられ、反対に多かった場合には払い過ぎた分が還付金として戻ってきます。

まとめ

FUNDROP(ファンドロップ)で得られた分配金はあらかじめ20.42％の源泉徴収をしたうえで支払われますが、場合によっては確定申告が必要です。

特に課税所得金額が694万円以下の場合は税金が返ってくるため、忘れずに確定申告しましょう。

FUNDROP(ファンドロップ)で確定申告が必要となるケースは以下の通りです。

FUNDROP(ファンドロップ)については下記の記事にまとめているので、あわせてご覧ください。
» FUNDROP(ファンドロップ)の評判は良い？悪い？｜基本情報から口コミ・メリット・デメリットなども解説