こんにちは、かみんです。
手ごろな掛金で保障が受けられる人気の制度、それが「共済」です。
【共済】
・組合を構成する組合員たちが掛金としてお金を出し合って、怪我や病気などに備える仕組みの制度
・民間の保険と異なり、営利を目的にしない団体が運営している
・居住地や勤務地に応じて加入する共済や誰でも加入することができる「CO・OP共済」などもある
ここでは「都道府県共済のメリット・デメリット」を分かりやすく解説していきます。
都道府県共済のメリット
共済のメリットは大きく分けて3つあります。
・掛金が安い
営利を目的としている事業ではないため、月々2000円ほどの安い掛金で保障が受けられます。
保障内容も入院や通院、死亡など基本的な保障はカバーされています。
・60歳まで掛金が変わらない
共済が扱うのは、掛金や保障を一律にしたシンプルな内容のコースだけです。
民間保険の場合、1歳ごとに掛金が変わることもあるが、共済は掛金額が変わるタイミングはないです。
つまり、いつ加入してもずっと掛金は同じです。
・一部の掛金は戻ってくる
決算時に剰余金が発生すると、割戻金として組合員に返金されます。
毎年20～30％程度の割戻金を支払っており、実質の掛金はさらに安くなります。
都道府県共済のデメリット
続いてデメリットですが、大きく分けて3つあります。
・60歳以降は割高になる
基本的に掛金も保障も一律ですが、60歳から保障額が下がります。
この機会に高齢者向け保障の検討も視野にいれる必要があるかもしれません。
・死亡保障が手薄
共済は民間の死亡保険に比べると保障額が少ないです。
子育て世代は、別途死亡保障を確保しておきたいですね。
・カスタマイズできない
「総合保障1型か2型か」程度の選択は可能ですが、満18歳～59歳と年齢区分で掛金や保障内容が一律です。
カスタマイズ性はほとんどないと言えるでしょう。
まとめ
「都道府県共済」は民間の保険に比べて掛金が割安で、保障内容もシンプルで分かりやすいです。
保険に対する知識がなくても、選びやすい点が大きなメリットです。
保障内容が不安という人は、医療保障の拡大や三大疾病、がん保障など、特約コースを付加することも可能です。
必要あれば、民間の保険とあわせて検討しましょう。
以上「【分かりやすい】都道府県共済のメリット・デメリット まとめ」でした。
